同じ金融機関に家族の預金がある場合

本05預金保護制度による保護の対象は、1金融機関につき1預金者あたり元本合計1千万円とその利息とされています。
預金保険制度が発動されるにあたって、預金保険機構では、破綻した金融機関にある預金口座の氏名、住所などのデータを1件ずつ調べあげ、保険対象となっている預金者を特定する「名寄せ」という作業を行います。
預金保険法では、預金者の氏名、ふりがな、住所などの個人を特定できるデータを備え付け、運用するシステムを日頃から整備しておくよう各金融機関に義務付けていますが、これには破綻処理にあたって預金者を保護するために必要性が高いという背景があります。
このような場合、家族で同じ金融機関に預金をしており、かつ、預金通帳の名義が各個人に分かれているのであれば、それらは別々の預金者であるとみなされます。例えば兄弟2人の別名義の口座があるのであれば、あわせて2預金者、2千万円の範囲内まで保護されるということになります。
ただし、これには例外があり、偽名をもって作成した「架空名義預金」、本人の承諾を得ずに単に個人の名義を借りたにすぎない「借名預金」などは、預金保険の対象にならないという規定があります。「借名預金」の認定をどのように行うのかは微妙な問題ですが、税務調査などで相続税・贈与税逃れと判断されたような口座などが該当するものとみられます。