同じ金融機関の複数の支店に預金をしている場合

本06金融機関が破綻して預金保険制度による預金者保護の手続きが開始された場合、1人の預金者が1つの預金口座にのみ預入れをしていれば特に問題はありませんが、1人の預金者が2つ以上の預金口座をもっているようなケースでは、その取扱いしだいによっては各預金者間の公平を欠く結果にもなりかねません。
そのため、このようなケースでは、預金保護制度を適用するルールがあらかじめ定められています。
預金保険法では、金融機関が破綻した場合には、預金保険機構に対し、預金保険が付与された預金口座の持ち主の住所、氏名などの個人情報のデータを、すみやかに磁気ディスクをもって提供しなければならないとされています。
預金保険機構では、このデータのもとに照合を行い、1人の預金者が同じ金融機関に2つ以上の預金口座をもっていないかどうかをチェックして、各人ごとにデータを取りまとめていきます。この作業を「名寄せ」といいます。
もし同一人物が同じ金融機関の複数の支店に預金をしていた場合には、この「名寄せ」の作業でその事実が判明することから、保護される預金額の上限は「1預金者あたり元本合計1千万円とその利息」という原則にもとづき、すべての預金口座をあわせて1千万円までとなります。